ゲーム好き主婦のひとりごと

気の向くままに、思い付くままに書いた独りよがりブログ

日本は なぜ女性議員が少ないのか?

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今日は、参議院選挙の投票日ですが、日本の政治は、

まだまだ男社会です。

 

去年の習い事のクリスマス会で、子供たちが将来なりたい職業を

順番に言ったそうですが、うちの子は、『政治家』と

言ったそうです。

 

なぜ、そんなことを言ったかと言うとその頃は、人生ゲームに

はまっていて、政治家は給料が高いからという理由だった

のですが、上級生に笑われたと言っていました。

 

子供たちの認識では、なりにくい職業か、なれない職業という

認識なのかも知れません。

 

実際、地盤、カバン、看板と言って、これがないと難しいと

言われています。

 

日本では一般庶民には手の届きにくい、まだまだ世襲

幅を利かせている世界のように見えます。

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日本の女性国会議員比率は、1995年の11.3%から、

2019年1月には24.3%にまで上昇しましたが、

日本は世界の95年レベルにも達していない10.2%です。

 

日本は、先進7か国(G7)の中で断トツの最下位。

20か国・地域(G20)主要国首脳会議構成国でも最下位だった。

 

そこで、『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』

が2018年5月23日施行された。

 

国会や地方議会の選挙において、男女の候補者の数が、

『出来る限り均等』になるように目指すとされており、

各政党は、候補者数の目標を定めるなど実現に向けて自主的に

取り組むことが努力義務として定められています。

 

2019年4月に行われた統一地方選挙や今回の参議院選挙などで

適用されます。

 

政党や政治団体には男女の候補者の数の目標を定めるなど

『自主的に取り組むよう努める』と規定しています。

ただし、罰則は設けていません。

 

フランスには『候補者男女同数方(パリテ法)』があるため、

『日本版パリテ法』とも呼ばれています。

 

多くの国では、

『女性の比率を一定以上にすることを義務づけ』(クオーター制)

を実施しています。

 

日本でこういう試みや取り組みがなされていないのは、

自民党政権の長年の考え方、取り組まなかった結果です。

 

今回の参議院選挙では、女性の立候補者の数の割合が、

過去最高になっています。

 

『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』の効果は

あったのかも知れません。

 

この法律で義務付けされているのは、あくまで候補者の

数でしかありません。

 

その先の女性議員の質を高めていく仕組みについても

各政党になどに求められていくことになります。

 

私達有権者にも、それを見極められる目が求められています。

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女性議員を増やすにはどんな課題があるのか?

 

教育、社会意識、メディアすべてにおいて取り組みが必要

 

現状安倍政権は、『すべての女性が輝く社会づくり』など、

思い付きや人気取りのキャンペーンをしているが、そこには

『本気で実現しよう』という取り組みは見えません。

 

野党、市民が一体になり、メディアを巻き込み社会制度の

改革に取り組むべきかと思います。

 

職場や社会の『両立支援』のインフラが必要

 

1.保育所の整備、保育士の支援

2.経営者、職場の理解(育児休暇、フレックス勤務、在宅勤務)

3.働き方の多様性(保育、授乳コーナー設置、子供の同伴勤務)

         (代理勤務の導入)

 

自由や平和、安全や安心という社会の成熟には、女性の進出

少なくとも政治における男女同数は必要不可欠です。

                   (地球村引用)

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早くから女性が社会進出してる北欧では、女性政治家の割合も高い。

スウェーデンでは約半数が女性議員だ。

 

発展途上国やポスト紛争国では、社会的成熟度が

高いわけでは無いが、女性議員を積極的に登用することが、

民主的な国づくりのいわば目玉になっている。

 

国政に進むうえで予備軍となる地方議会に女性が少ない。

これは、諸外国はでは見られない状況だ。

 

有権者も女性議員を増やして欲しいと言わなければならない。

 

実は問題はそこで、女性議員を増やしたいと思っている

女性有権者は少ない。

 

ザンビアのある人は、『アフリカの女性は女性を応援する』

『日本は、なぜ、応援しないのか?』と不思議がる。

 

政党は、話題づくりのために『マスコット』候補を

たてるだけでなく、地方議会で経験を積ませ、

国政で通用する女性議員を育てなければならない。

 

国を代表する女性議員が少な過ぎる現状を放置しておくことは、

民主主義の怠慢だ。

 

『政治後進国』の日本は途上国の例に倣って、女性議員や

候補者の男女比率を強制的に決めるなどの措置を

取るしかないのかもしれない。        (雑誌『選択』引用)

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『経営の神様』と言われた、松下幸之助さんが晩年

私財70億円を投じて『財団松下政経塾』を設立し、

政界に貢献しようとされました。

 

知名度がある有名人が当選して『頑張って勉強します』などの

コメントを聞いていると税金を使って勉強かぁ~と

思ってしまいます。

 

先ほど引用した『選択』の中にも書いてありましたが、

国政で通用する女性議員を育てるという事をしなければ

なりません。

 

政経塾のように私財を投げうってまでは期待しませんが、

男女関係なく、政治を勉強する学校や塾は、欲しいですね。

 

育てるという事は、お金と時間がかかります。

子育てしかり、エンジニア、職人しかり・・・

 

しかし、育てるという事をしない方向に向かっている日本に

未来はあるのか?と思っています。

 

子供のなりたい職業の中に政治家と言っても笑われない日本に

したいですね。

 

女性議員を育てる第一歩は、選挙に行って一票を投じる事です。

そういう事で、投票に行ってきます。

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

 

 

          ゲーム好き主婦の

 

                 

              ひとりごとでした・・・

 

 

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