ゲーム好き主婦のひとりごと

気の向くままに、思い付くままに書いた独りよがりブログ

三次市の耕作放棄の取り組みに思う

f:id:ooinunohuguri:20191222154602j:plain

  

農業は水害、台風被害、鳥獣被害などとてもリスクが多い職業だと

最近のニュースを見ていて思います。

  

日本の食料自給率は40%だたっと思っていたら、

いつの間にか37%に下がっていました。

 

日本では、土地がない者が農業をすることは、

とても難しいことです。 

 

今、農家の後継ぎがいないため、耕作放棄された土地が

おおきな問題になりつつあります。

 

広島県は、日本で一番耕作放棄が多い県です。

 

そんな広島の三次市耕作放棄の取り組みについて

書いていきたいと思います。

       f:id:ooinunohuguri:20191224065159j:plain

第1位が広島県で、27.14%。2位・山梨県

3位・長崎県と続いて、全国平均は12.14%。これ、

何のデータかと言うと、耕作放棄された田んぼや畑が農地に

占める割合なんです。

 

背景には農家の高齢化があるわけですが、これ以上の農地の荒廃を

防ごうと、三次市では、農業とは本来、無縁なはずの介護事業者も

加わって、新たな取り組みが始まっています。

 三次市甲奴町。話の発端は7月でした。

 

20ヘクタール以上の田んぼで長年、コメを作ってきた町内一の

農家が「耕作をやめたい。若い人に継いでほしい」と

市に相談したのです。

 「管理がね、もう行き届かなくなって参りましたので、

これではみなさんにご迷惑ばかりかけるなという気持ちで。」

          (引退を表明 秋山純一さん(79))

 「もう、本当にどうしていこうかと。関係機関で集まっての

協議ということで、今後の対応について話し合いを開始しました」

           (三次市 甲奴支所 三竿好雄主査)

 秋山さんが管理する田んぼは24ヘクタール。

そのほとんどは高齢でコメを作れなくなった人の田んぼを

預かったものでした。手を挙げる人が現れない中、

事態が動いたのは先月初めでした。

「このまま秋山さんがやめるのを、ただ他人事のように

見ておくことができなかったと。

やっぱり私がやらないという選択肢はないと。」

              (農業 茨木栄治さん(34))

茨木栄治さん、34歳。

ホウレンソウの生産では県内有数の農家です。

茨木さんはパートナーとして意外な人に声をかけていました。

「それからわずか1か月あまり。新しい農業法人を設立することに

なったと聞き、その設立総会の会場を訪ねました。」

                    (柴田和広記者)

 

        f:id:ooinunohuguri:20191224110254j:plain


 法人の名前はラグビーの試合終了を意味する「ノーサイド」です。

社長に就任したのは町内で介護施設を経営する岡野隼人さん、

37歳でした。

「新しい農業の形を作っていけたらなと、私自身は考えております。

 

まさにノーサイドの精神、世代間を超えて、また業種間も超えて

協力し合って、地域の活性化を担っていける法人を

めざしていきたいと思います。」

            (ノーサイド 岡野隼人社長(37))

茨木さんや秋山さんら5人が役員に就任。

出資金の1100万円は岡野さんと茨木さんが準備しました。

 

        f:id:ooinunohuguri:20191224074649j:plain

 設立総会のあと、役員たちはノーサイドが管理する田んぼを

訪れました。

 

この田んぼの目の前に岡野さんが経営するデイサービスと

老人ホームがあります。

 

岡野さんと農業との接点は何でしょうか?


「独居の利用者さまが、例えば、うちの介護施設を利用すると、

家が空き家になってしまうというので。

空き家を買い取ってくれとか、農地を代わりにやってくれとか。

 

地域で事業営むにあたって、農業をはずしてできないんじゃないか

っていうのが一番、農業について思ったことですね。」

              (ノーサイド 岡野隼人社長)

       f:id:ooinunohuguri:20191224074845p:plain

 

 岡野さんはすでに管理を頼まれた畑で農業を手がけていました。

 

今後、ノーサイドで作るコメを自社の施設で使うほか、

ほかの介護施設に供給することも考えていました。

 

岡野さんを社長に推したのは茨木さんでした。

 

「農業というのも地域という面からみると、なかなか変えにくい

変化を嫌う産業なんで、あえて全く違う意見を持っている

岡野さんと一緒にやるっていうことは、新しい取り組みに

変えていけるような面が作れるんじゃないかと。」

         (ノーサイド 茨木栄治取締役(34))

その効果なのか、半年から1年かかるという農業法人の設立が、

茨木さんが手を上げてから1か月あまりでできました。

「今まで若い人に継承していただく方が出られたらと、ある程度、

がんばってきたつもりですけど。

 ― よかったですね?

「はい。おかげさまで助かります。」

ノーサイド 秋山純一取締役(79))

 田んぼは24ヘクタールありますが、来年の耕作目標は

17ヘクタール。

 

このうち10ヘクタール程度は、若い社員1人を雇用して、

主食用のコメや酒米を生産します。福山市農業法人

参加していて、

大手鶏卵メーカーの養鶏場のエサとなる飼料米を生産します。

 「採卵鶏に使うエサの飼料米、こちらをもっと増産したいと

言う思いいはかねがねありましたので、渡りに舟ということで、

初年度としては7~8町歩ということになろうかと思います。」

               (広島中央農産 市川茂樹さん)

 ノーサイドでは今後も担い手がいなくなった田んぼを引き受け、

5年後の耕作面積を初年度の3倍以上にあたる55ヘクタールに

増やす計画です。


「将来的に担い手として活躍したいという思いのある、

そういった人材が、安心して就農できるような地域であればなあ

という思いから、この甲奴町の農業が全国のモデル特区と

なるような取り組みにしていきたいと

思っていますので、引き続き、ご指導・ご支援の方、

よろしくお願いします」

         (ノーサイド 茨木栄治取締役(34))



 ノーサイドの試みは農地を守る希望となるのか?

 多くの関係者がその動向に注目しています。

            RCC BROADCASTING CO.,LTD.

 

       f:id:ooinunohuguri:20191224074816p:plain

 

    新たな国の制度として

農地中間管理機構の創設の背景

農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中で、

地域農業を支える担い手への農地利用の集積・

集約化を図っていくことが喫緊の課題となっています。

 

このため、担い手に農地を集約する新たな国の制度として

農地中間管理事業が創設されました。

 

該事業は各都道府県に一つ設置され「農地の中間的受け皿」となる

農地中間管理機構(以下、機構)が実施することとされており、

広島県では、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団が県から

指定を受けています。

農地中間管理機構の業務

機構の主な業務は、農地所有者(出し手)から農地を預かり、

受け手(担い手)に農地の貸し付けを行います。

この手順としては次のとおりです。  

 

 ① 借り受け希望者の応募  

 ② 貸し付け希望者による預けたい農地の申し込み

 ③ 機構による農地のマッチング

 ④ 機構が出し手からの農地を借り受け

 ⑤ 機構から受け手へ農地の貸し付け


※機構は、③のマッチングにより、出し手および受け手の双方が

合意した農地のみが、④の機構が借り受けることとなります。

 

※機構は出し手が希望するすべての農地を預かる訳ではなく、

農地を引き受ける担い手(受け手)が存在し、その担い手の経営の

向上につながる場合に限り農地を預かります。

 

        f:id:ooinunohuguri:20191224120428j:plain

貸し付け・借り受けの受け付け

機構の業務のうち、貸し付け希望者(出し手)の申し込みや

借り受け希望者(受け手)の応募は、三次市産業環境部農政課

および各支所地域づくり係で受付しています。

 

 貸し付け希望者による申し込みは随時行っていますが、

借り受け希望者の募集については、年2回となっています。  

 

※借り受け希望者とは(集落法人、認定農業者、認定就農者、

農業参入企業JA、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等)

です。

有効に活用するために

各地域において「人・農地プラン」を作成し、農地をどのように

担い手に集約していくかを話し合いで決めていれば、機構をより

効果的に活用することが可能となります。

 

三次市広島県・JA等の関係機関と連携し「人・農地プラン」

の作成を支援しています。

 

皆さんの集落・地域で「人と農地の問題」について、農業の将来、

特にどのような経営体が中心となって農地を集め、守っていくか、

青年就農者をどのように地域に定着させていくのか、

考えてください。

 

           f:id:ooinunohuguri:20191224120153j:plain

「人・農地プラン」とは

それぞれの集落・地域において、積極的な話し合いを行い、

みなさんの意見をまとめたもので、言わば、

集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための

「未来の設計図」です。

 

集落・地域における話し合いにより、

①地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか

②地域の担い手は十分確保されているか

③将来の農地利用のあり方

④ 機構の活用方針

⑤ 近い将来の農地の出し手の状況

(誰が、いつ頃、どのくらい農地を出すか)

⑥地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化等)

を取り決めます。

 

プランの内容は個人だけの問題ではなく、地域全体が将来に亘って

営農が継続的に行えることが必要です。

 

「人・農地プラン」は、三次市人・農地プラン検討会において、

内容を審査し意見をいただいたうえで、最終的に三次市

決定します。

 

なお、決定された「人・農地プラン」は随時見直すことが

できます。

          f:id:ooinunohuguri:20191224120214j:plain

人・農地プランの公表について

農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、

農地中間管理事業の推進に関係する法律

(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく

農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により

公表します。


平成26年度人・農地プランの公表について(70KB) 平成27年度人

農地プランの公表について(86KB)  平成28年度人・

農地プランの公表について (80KB) 平成29年度人・

農地プランの公表について  (436KB)

 

「人・農地プラン」および「農地中間管理事業」に関連する支援事業

「人・農地プラン」を作成し、「農地中間管理事業」を活用する

ことで、一定の要件を満たせば、次の支援を受けることができます。


【人・農地プランを作成し、機構を活用した場合の支援事業】

 

 ・地域集積協力金・・・・・・・

  機構にまとまった農地を貸し付けた地域へ

  協力金を交付  ・経営転換協力金・・・・・・・

  中心となる経営体へ農地を貸し付けた農業者へ協力金を交付  

 ・耕作者集積協力金・・・・・

  機構の借り受け農地に隣接する農地等を

  機構へ貸し付けた農業者に協力金を交付


【人・農地プランを作成し、中心経営体に位置付けられた担い手の

 支援事業】  

・スーパーL資金金利負担軽減・・・・

 認定農業者のスーパーL資金5年間無利子化  

 

・青年就農給付金(経営開始型)・・・

 就農後最大5年間給付金を交付(年間150万円)

 

         f:id:ooinunohuguri:20191224065432j:plain

 

国は、農地の貸し借りというものに力を入れだしました。

当然というか、遅いくらいです。 

 

政治も農業も世襲制のような悪循環がありましたが、

こういうものは衰退の一途をたどる運命にあり、

時代にそぐいません。

 

新しい風を入れて、向上と発展を目指して新しい農業の形を

作っていって欲しいですね。

 

今回の記事を書いていて思ったことは、農業は農業という

くくりだけではいけないという事です。

 

この記事の中では、農家の方が農業をやめることを市へ相談して、

近所の農家の方がグループホームをやっている方に声をかけて、

という繋がりを見出したように、

他の業種、業界との繋がりを作っていくことが

必要なのではないか?と思いました。

 

農業で夢を見られるということをしない限り、

重労働で報われない職業というレッテルは、いつまで経っても

剥がせません。

 

食料自給率を上げるためには、農業を魅力的な職業と

思われるようなものにすることが、

国としてやるべきことなのではないでしょうか?

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

 

                ゲーム好き主婦の

 

 

             ひとりごとでした・・

 

 

 

f:id:ooinunohuguri:20191222091307j:plain