ゲーム好き主婦のひとりごと

気の向くままに、思い付くままに書いた独りよがりブログ

石炭火力発電の輸出について

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読者の皆様こんにちは。

 

昨年の台風の被害や、今回の熊本県の球麿川の氾濫など、

気候変動を肌で感じるような、自然災害が続いています。

 

地球温暖化の影響を、身近な問題と感じる今日この頃です。

 

世界は、「低炭素化」から「脱炭素化」への動きへ

広がりつつあります。

       

東日本大震災での、福島の原子力発電の事故以来その代用として、

使っていなかった石炭火力発電を、使って来ました。

 

石炭火力発電を多く使うことに関しては、

日本は、世界から批判を浴びています。

 

環境大臣になりたてだった小泉進次郎環境相が、2019年12月

ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで「化石賞」を

受賞しました。

 

次の週の気候変動枠組み条約第25回締約国議会(COP25)

でも世界の環境団体でつくる「気候変動ネットワーク(CAN)」

からも2週連続で「化石賞」を受賞ています。

 

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日本は、火力発電を輸出してる国でもあります。

 

そんな世界的な批判を浴びている、

日本の石炭火力発電の輸出について、

政府は、相手国の脱炭素化への移行が促進されない限り

公的支援をしない方針を固めました。

 

また相手国の脱炭素化へ向かう政策支援を「基本方針」にします。

 

再生可能エネルギーや省エネ分野の輸出を広げ、

二酸化炭素(CO2)排出の削減への貢献を、目指します。

 

日本は、主要7か国の中(G7)で唯一、石炭火力の輸出に公的支援

続けており、世界的に批判を浴び続けてきました。

 

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    強まる日本への風当たり

 

最新型でも、天然ガスの2倍の二酸化炭素(CO2)を排出する

地球温暖化の「元凶」とされるのが、石炭火力発電です。

 

昨年12月17日、日本が中心になって進めていた、

ベトナムの火力発電事業に参加予定だった海外の企業や

金融機関が、相次いで撤退すると発表しました。

 

イギリスの大手スタンダードチャード銀行は、

気候危機を回避するために

「すでに発表した石炭火力発電事業からも資金を撤退する」

としました。

 

2019年、・石炭火力を選択せざる得ない国

    ・効率が高い日本の石炭火力を求めている

    ・相手国の気候変動政策と合う

    ・「超々臨界圧」と呼ばれる最新鋭の技術以上の設備

 

これらの条件がつけられ見直しが進められてきましたが、

具体的な文言を最終調整し、次期インフラシステム輸出戦略骨子が

盛り込まれて9日にも決まるようです。

 

世界の「脱炭素化」との足並みとは、かなり外れていると

私には思えます。

 

輸出支援を厳格化してまで、日本はなぜ石炭火力発電の輸出を

続けるのでしょうか?

 

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     世界の発電状況カナダ

 

以前の記事でドイツとイギリスの電力事情のことを、

書いていますが、イギリスは2025年までに石炭火力を

撤廃する計画です。

 

またドイツは、2022年までに原子力発電を終わらせることを

決めています。

 

上の表で見るとカナダは、水力発電がどの国よりも多くの割合を

占めていますが、実は19950年代には、

水力発電が95%を占めていました。

 

カナダは、水力資源に恵まれていますが、石油、天然ガス、石炭、

ウランなど世界有数の資源国でもあります。

 

エネルギー生産量は、国内需要を賄ってあまりあるために、

輸出に回されており、輸出総額の17%を占める程です。

 

カナダは資源が乏しい日本から見ると、羨ましい限りの国です。

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    スウェーデンの発電状況

 

環境活動家のグレタ・トゥーンベリーさんの母国スウェーデン

水力発電が多いと聞いておりました。

 

スウェーデンは、化石燃料資源に乏しく、

国内ではわずかに泥炭などを生産するのみで、石炭、

天然ガスの供給は、もっぱら輸入に依存しています。

 

一方で、豊富な水力資源や、原子力を利用した発電が

おこなわれているほか、森林地帯が広がる国土の特性もあって、

木質燃料のバイオマスによる発電や熱供給も盛んです。

 

スウェーデンの国内エネルギー自給率は2015年には、

75%に達しています。

 

スウェーデンのエネルギー政策では、

温室効果ガス(GHG)排出削減や、エネルギー利用効率の向上などに

重点を置かれる一方で、将来的な電源構成の在り方、

とりわけ原子力の扱いについては、政党間で意見の隔たりがあり、

近年は、政権交代のたびに曲折を経てきました。

 

2016年における政党間の枠組み合意では、

再エネ電力100%の達成が目標とされています。

 

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    石炭火力発電の休廃止 

 

パリ協定の下で先進国の多くは、2030年までに石炭火力発電の廃止を

決定してる中、環境省の脱炭素化・省エネ100%への

具体的な方策はなく、課題も多いのが日本です。

 

ベトナムの石炭火力発電事業は、英国スタンチャード銀行が

撤退したため、事業に出資している三菱商事の子会社や中国電力

取り残される形となりました。

 

日本は再エネルギーへの転換に出遅れ、

太陽光や風力の国際ビジネスで、存在感を失っています。

 

梶山弘志経済産業省は、2020年7月3日の閣議後記者会見で、

エネルギー効率が低く、二酸化炭素(CO2)排出量の多い

石炭火力発電所の休廃止を、段階的に進めることを表明しました。

 

今後、有識者会議を設置し、発電事業者に休廃止を促す際の

具体策などを検討します。

 

2030年度までに低効率の発電所の約100基の休廃止を進めます。

 

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国内の石炭火力発電は140基あり、

うち114基が旧式で非効率とされています。

 

政府は今後、石炭火力発電の比率は下げて

再生エネルギーの普及を進める考えです。

 

新型で高効率の石炭火力発電は維持した上で新設は認め、

原子力発電の再稼働を進める方針も、変えないとみられます。

 

福島原発事故以降中止されていた事業、

及びすでに稼働していた事業を除いても、今後まだ33基、

約17Gもの石炭火力新設事業が、全国で計画されています。

 

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     最後に 

 

東日本大震災を機に日本でも世界でも、

原子力発電に関する 否定的な考え方が、強くなりました。

 

昨今では、再生可能エネルギーとして「中小水力発電」にも

注目が集まっています。

 

以前中尾地熱発電所の記事を書いた時に、

再生可能エネルギーの候補して、「小水力発電」のことが、

私の頭の中にはありました。

 

ooinunohuguri.hatenablog.com

  

それは、福島原発の事故後、「小水力発電」を広げようという

動きがあったからです。

 

ブクマのコメントでも「小水力発電」が良いというコメントを

頂きました。

 

日本は、1960年代までは水力発電が日本の主要発電でした。

 

世界的な統計でも水力発電は、再生可能エネルギーとして

扱われるケースと扱われないケースがあり、

意見が分かれています。

 

水力発電は、ダム建設時の膨大なコストと水没による

社会・環境コストが大きく、1990年以降公共事業の見直しで

大規模工事のダム建設に社会全体が慎重になっていくという

状況の変化がありました。

 

「中小水力発電」は規模が小さいため、発電量そのものが

小さくなってしまったり、河川の生態系へも悪影響を

与えるという懸念があり、日本ではほとんど建設されていません。

 

 次回発電の記事を書く時は、「中小水力発電」のことを

調べて書けるようにしたいと思っています。

 

今回は、これで失礼します。

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

 

        ゲーム好き主婦の

 

             ひとりごとでした・・・

 

 

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